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心の健康対策 個別指導(大阪労働局)

2011/12/06/

大阪労働局(西岸正人局長)は、メンタルへルス対策の実態調査に基づき、事業場に対する個別指導に乗り出した。

実態調査では、事業場内メンタルヘルス推進担当者の選任率や、管理職・労働者双方に対する教育研修の実施率が2割にとどまるなど、組織的な取組みが低調であることが判明した。

とくに取組みに遅れがめだつ事業場には、集団指導だけでなく直接訪問によるアドバイスが急務とみている(労働新聞)。

 

すでに当ブログでもご案内の通り、厚生労働省では法改正に向けた検討会を立ち上げ、早々の改正法施行を目指しています。

 

各企業においても、現在、メンタルヘルス不調の従業員がいる・いないということではなく、あらかじめ対策を練っておく必要があります。

 

就業規則等にもメンタルヘルス不調となった従業員への対応方法、特に「休職」についてキチンと規定しておくことをお勧めします。

 

埼玉就業規則サポートのサイトです。

 

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