メンタルヘルス｜特定社会保険労務士事務所たちばな事務所

平成22年度に過労やいじめが原因で精神障害になり、労災の申請をした人は1,118人（うち認定は308人）

と過去最高を記録しています。

また、メンタルヘルス不調を訴える従業員と会社との個別労使紛争の件数も増加傾向にあります。

しかし、うつ病をはじめとするメンタルヘルスに罹った従業員への対応は難しく、特に中小企業においては

対応の遅れが顕著で労務リスクが高まっています。

特に注意が必要なのは、1ヶ月に100時間を超えるような残業の有無で、このような事実が認められれば労

災認定される可能性が強まり、仮に、労災認定されれば会社も責任を免れることができないでしょう。

従来の労務管理は、身体の疾病を想定した就業規則によって行われてきたため、精神疾患への対応が十

分ではありませんでした。

例えば、骨折やインフルエンザなどであれば、周りから何も言われなくても病院へ行くでしょうし、治るまでの

期間もおおよその見当がつきます。

しかし、メンタルヘルス不調の場合、病院へ行きたがらない、休職命令に応じない、いつ通常の業務に戻れ

るかも分からないことが多く、社長さんやご担当者さんの頭を悩ませます。

そもそも、従業員自身がメンタルヘルス不調であることを認めたがらないといった事ケースも見られます。

このようなことから身体的疾患と精神的疾患は別物と考える必要があるのです。

そのうえで、メンタルヘルス不調が疑われる初期段階での対応や、休職から復職（退職）までの流れを明確

にし、それぞれに応じた対策と仕組みづくりが重要になります。

また、メンタルヘルス不調が疑われる従業員に対して、会社が何の措置も取らずに症状が増悪した場合も

会社の責任が問われる可能性があります。

特定社会保険労務士たちばな事務所は、

職場のメンタルヘルス対策に取り組む会社を支援しています。