残業代請求対策｜特定社会保険労務士事務所たちばな事務所

法定労働時間を超えたり法定休日に働かせた場合、割増賃金の支払いが必要になります。

この割増賃金を払わないことをいわゆるサービス残業と言います。

例えば、月給30万円の従業員に1日1時間のサービス残業をさせた場合、

未払になっている残業代は約57万円になります。

賃金は2年間遡って請求できますので、この場合は104万円で、このような従業員が10人いれば1040万円、

20人いれば2080万円の未払残業代があることになります。 

業界も金額も様々です。

つまり、残業代請求事件は、いつ、どの会社に起きてもおかしくないということです。

適正な残業代なら払わなければなりませんが、

問題は、過大請求してくる従業員がいて、それに対応できていないということです。

従業員はネットなどで情報を収集し、労基署や弁護士に相談し、用意周到に準備をして請求してきます。

これに対して会社側は無防備のまま対応し、請求される通りに支払っているケースも見られます。

「うちの社員は大人しいからそんなことしない」

「今まで何もなかったんだからこれからも大丈夫」

「万一の場合はその時に考えればいい」

本当にそう言い切れるのでしょうか？

私が知る限り、「在職中は大人しかった社員」も「退職時には笑っていた社員」も態度を豹変させています。

ある日突然労基署から呼び出しが来るかもしれません。

弁護士から内容証明郵便が届くかもしれません。

その時はすでに勝負はついているのです！