職場トラブルゼロ実現のお手伝い

残業代請求対策

残業代請求対策

今、残業代の請求をする従業員が急増しています!!

法定労働時間を超えたり法定休日に働かせた場合、割増賃金の支払いが必要になります。

この割増賃金を払わないことをいわゆるサービス残業と言います。

例えば、月給30万円の従業員に1日1時間のサービス残業をさせた場合、

未払になっている残業代は約57万円になります。

賃金は2年間遡って請求できますので、この場合は104万円で、このような従業員が10人いれば1040万円、

20人いれば2080万円の未払残業代があることになります。 

 

残業代請求事件

  • 東京地裁によりパート従業員に123,480円の支払い命令(パスタチェーン)
  • アルバイト従業員の請求を受け、裁判の結果約99万円の支払い(牛丼チェーン)
  • 中国人元実習生が、未払賃金約670万円の支払いを求めて訴訟(建設会社)
  • 元従業員から未払賃金があると民事調停の申立て(自動車関連会社)
  • 過去2年間分、2億4,500万円の超過勤務手当支払い(学校法人)
  • 過去2年5ヵ月分、13億8,000万円の残業代支払い(弁当卸会社)
img

業界も金額も様々です。

つまり、残業代請求事件は、いつ、どの会社に起きてもおかしくないということです。

 

適正な残業代なら払わなければなりませんが、

問題は、過大請求してくる従業員がいて、それに対応できていないということです。

 

従業員はネットなどで情報を収集し、労基署や弁護士に相談し、用意周到に準備をして請求してきます。

これに対して会社側は無防備のまま対応し、請求される通りに支払っているケースも見られます。

 

「うちの社員は大人しいからそんなことしない」

「今まで何もなかったんだからこれからも大丈夫」

「万一の場合はその時に考えればいい」

本当にそう言い切れるのでしょうか?

私が知る限り、「在職中は大人しかった社員」も「退職時には笑っていた社員」も態度を豹変させています。

 

ある日突然労基署から呼び出しが来るかもしれません。

弁護士から内容証明郵便が届くかもしれません。

その時はすでに勝負はついているのです!

 

残業代請求急増4つの理由

  • 非正社員の増加(終身雇用制の崩壊)
  • 労基署の取締りの強化
  • ネットなどで情報が簡単に入手できる環境
  • 弁護士などによる宣伝
img

お任せください

  • 残業代請求の未然防止
  • 残業代を請求された場合の事後対応
  • 監督署の調査時の立会い
  • 適正な残業代の計算
img

残業代対策事例

  • 事例1.
img

 

img

ページのトップへ