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【社会保険労務士たちばな事務所】

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就業規則Q&A

　就業規則の作成に関すること

Q 就業規則を定める義務がある会社とは？
A
使用する労働者の数が常時１０人以上の会社です。この場合の労働者の条件は、正社員、パート、アルバイト契約社員などの雇用形態には関係ありません。
Q 社員が１０人未満なら就業規則はいらない？
A
就業規則は、会社と労働者の権利と義務を定めたものです。労働者が１０人未満の会社では作成義務はありませんが、トラブル防止のためにも作成することをお勧めします。
Q どんなことを定めるの？
A
就業規則には、労働時間に関すること、賃金に関すること、退職に関することなどが絶対に定めなければならないこととされています。　また、すべての労働者に適用される事項も定めなければなりません。

　就業規則作成の手続きに関すること

Q 就業規則を作るときの決まりごとは？
A
就業規則を作る場合は、社員の過半数を代表する社員に意見を聴かなければなりません。また、作り終わった就業規則は所轄の労働基準監督署へ届出をし、労働者に周知する必要があります。
Q 周知義務ってなんですか？
A

周知義務とは、出来上がった就業規則を社員がいつでも見られるようにしておくことを言います。この周知義務が果たされていない場合、その就業規則の効力が認められないことがあります。

Q いつでも見られる状態って？
A

いつでも見られる状態とは、社員が好きなときに自由に見られる状態にあることを言います。ですから、総務部の引き出しにしまっていて労働者からの請求があれば見られるようになっているような状態、これでは、周知義務を果たしているとはいえないことになります。

　就業規則の効力に関すること

Q 就業規則の内容はどのようなものでもいいのですか？
A
就業規則は、労働基準法などの法律や会社に労働組合がある場合の労働協約に反することはできません。
Q 就業規則がないどうなるの？
A
残業や異動させる場合、社員一人ひとりに同意を求めなければならなくなり、業務の遂行が妨げられることになります。
Q 業務遂行の問題だけ？
A
就業規則では通常、社員に守ってもらいたい会社のルールや、ルールを破ったときの減給の制裁などの懲戒処分に関することも規定しますので、就業規則がないと、労務管理上の問題も出てきてしまいます。
Q 減給の制裁って？
A
社員が職場規律などに違反した場合の制裁の一つです。この減給の制裁を行う場合も、就業規則等に根拠がなければできません。
Q パート用の就業規則は必要ですか？ＮＥＷ
A
パート社員用の就業規則が無い場合は、正社員用の就業規則がそのまま適用されることになり、本当ならパートには支給しないはずのボーナスや退職金を支給しなければならないこともあります。
Q パート社員には、個別の契約書で対応できるのでは？ＮＥＷ
A
労働契約法では、就業規則を下回る労働条件を定めた場合、その部分は無効になるとされています（労働契約法第12条）ので、個別に契約書を定めたとしても就業規則の方が優先されることになります。

　就業規則の雛形に関すること

Q 市販の就業規則の雛形を使えばいいのでは？
A
市販の雛形を利用した場合、会社の実態に会わない就業規則となる可能性が高く、非常に危険です。
Q 危険って？
A
条文を吟味していなかったり条文の意味を理解していない場合、その後の運用ができずトラブルとなるケースが多く見られます。

３６協定・別規程に関すること

Q ３６協定ってどんなもの？
A
法定時間外や法定休日に労働をさせる場合に必要なもので、この協定がないのに法定時間を超えて又は法定休日に労働させることはできません。また、３６協定の有効期間は１年間ですので、毎年締結し届出る必要があります。
Q 就業規則の別規程とは？
A
賃金規程や退職金規程、育児・介護休業規程など就業規則本則に記載するにはボリュームのあるものは別規程として定めることが多くあります。ただし、別規程を定める場合には、本規則上の委任規定が必要となります。
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