平成22年度「個別労働紛争解決制度」施行状況について｜特定社会保険労務士事務所たちばな事務所

厚生労働省より、

平成22年度「個別労働紛争解決制度」の施行状況の主な集計結果が以下の通り発表されました。

●総合労働相談件数　　　　　　　　113万　234件　（前年度比　0.9％減）

●民事上の個別労働紛争相談件数　　 24万6,907件　（　 同　　 0.2％減）

●助言・指導申出件数　　　　　　　　　 7,692件　（　 同　　 1.1％減）

●あっせん申請受理件数　　　　　　　　 6,390件　（　 同　　18.3％減）

＜平成22年度の傾向＞

（１）相談、助言・指導件数は過去最高を記録した平成21年度と同水準で高止まりを続ける一方、

　　　あっせん申請受理件数は減少した。

（２）「いじめ・嫌がらせ」「その他の労働条件（自己都合退職など）」といった相談が増加し、

　　　「解雇」に関する相談が大幅に減少、紛争内容は多様化した。

（３）「簡易・迅速・無料」という制度の特徴の通り、

　　　助言・指導は１カ月以内に97.6％、あっせんは２カ月以内に93.6％の処理が終了している。