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 賃金不払いなどをめぐる裁判外紛争解決手続き(ADR)や訴訟に関し、社会保険労務士の関与を拡大する自民党の「社労士法改正案」の素案が24日、判明した。社労士が扱うことができるADRの訴額上限を、現行の倍である120万円に改めるなどの内容。公明党や民主党と共同で、議員立法での今国会提出を目指す。

 「ブラック企業」の社会問題化を踏まえ、労働者が声をあげやすい環境を整備することが狙い。

 現在、社労士が扱えるADRの訴額上限は60万円で、超えると弁護士と共同でなければ代理人にはなれない。このため、賃金不払いを解決しようとしても高額の費用が必要となり、労働者側が「泣き寝入り」するケースが問題視されてきた。

 また、社労士が裁判所で見解を陳述できる「補佐人制度」の創設も規定。社労士の専門知識を生かすことで、労務管理に関する訴訟などを労働者が有利に進められるようにする。さらに、社労士法人を1人でも設立できるようにすることも盛り込んだ。

 一方、民主党最大の支持団体である連合は、社労士が事業主側に立って業務を行うケースが多いと指摘。社労士の団体交渉への介入抑制などを求めており、今後の与野党協議での議題となりそうだ。

 

2014.05.25 産経ニュース

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