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今後もよりいっそう充実したホームページにしてまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

札幌東労働基準監督署が９月上旬、職員への残業代や深夜手当などの割増賃金を支払っていなかったとして、

国家公務員共済組合連合会が運営するKKR札幌医療センターに是正勧告していたことが今月２１日に分りました。

対象は、退職者を含め７００名以上で未払額は数億円に上る見通しです。

同センターに勤務し、２０１２年に自殺した女性看護師の家族が今年１月に、

「長時間労働でうつ病になったのが自殺の原因」として、札幌東労基署に労災申請していました。

札幌東署が調査したところ、

ICカードの出退勤時刻と所属部署に申請にした残業時間が一致しないことが判明したそうです。

２０１４年１０月２１日

東京新聞 TOKYO Web

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014102101001219.html

先の通常国会で成立した「改正安全衛生法Q&A」が、

９月１日に厚生労働省より公開されました。

全部で８４のQ&Aが２１ページに渡って展開されていますが、

もっとも注目度の高いストレスチェックについては３６のQ&Aで構成されています。

他にも、受動喫煙防止対策や

重大な労働災害を繰返す企業への対応など、

今後の実務を考えるうえで参考になる者が多いと思います。

www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000056064.pdf

添乗員派遣会社の業界団体である日本添乗サービス協会（山田隆英会長）は、

派遣先の主要旅行会社43社に対して、添乗業務中の実労働時間管理の徹底を文書で要請した。

旅行業界で慣例的に行われてきた「事業場外のみなし労働時間制」の適用が

最高裁判決によって否認されたことから、法令順守を図るのが狙い。

実労働時間管理の導入によって、

みなし制適用時に比べて賃金が低下することがないよう派遣料金面の配慮も求めた。

厚生労働省が「毎月勤労統計調査」の結果を発表しました。

この調査によると、今年１～６月期の正社員の残業時間指数が110.8（前年同期比7％増）となり、

比較可能な1993年以降で最長となったことがわかりました。

人手不足で新規採用が進んでいないことなどが影響したようです。

　賃金不払いなどをめぐる裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）や訴訟に関し、社会保険労務士の関与を拡大する自民党の「社労士法改正案」の素案が２４日、判明した。社労士が扱うことができるＡＤＲの訴額上限を、現行の倍である１２０万円に改めるなどの内容。公明党や民主党と共同で、議員立法での今国会提出を目指す。

　「ブラック企業」の社会問題化を踏まえ、労働者が声をあげやすい環境を整備することが狙い。

　現在、社労士が扱えるＡＤＲの訴額上限は６０万円で、超えると弁護士と共同でなければ代理人にはなれない。このため、賃金不払いを解決しようとしても高額の費用が必要となり、労働者側が「泣き寝入り」するケースが問題視されてきた。

　また、社労士が裁判所で見解を陳述できる「補佐人制度」の創設も規定。社労士の専門知識を生かすことで、労務管理に関する訴訟などを労働者が有利に進められるようにする。さらに、社労士法人を１人でも設立できるようにすることも盛り込んだ。

　一方、民主党最大の支持団体である連合は、社労士が事業主側に立って業務を行うケースが多いと指摘。社労士の団体交渉への介入抑制などを求めており、今後の与野党協議での議題となりそうだ。

2014.05.25　産経ニュース

 トライアル雇用奨励金の

 下記より、キャリアアップ助成金の

『キャリアアップ計画様式』

『職業訓練計画届様式』

『支給申請様式』

を厚生労働省のサイトからダウンロードできます。

リンク先はコチラ＞＞＞

 弊所は、平成２４年１２月１日に

社会保険労務士個人情報保護事務所の認証を受けました。

社会保険労務士には守秘義務が課せられていますが、

改めて、個人情報保護にも努めてまいります。

埼玉労働局から平成23年度上半期の「個別労働紛争解決制度」の利用状況が以下の通り公表されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前年度上半期　 同期比

総合労働相談件数　　　　　　28,572件　（ 28,387 件  　100．7％）

民事上の個別労働紛争件数　　  6,517 件  （   6,557 件   　99．4％） 

助言・指導申出受付件数　　　     260 件  （     223 件     116．6％）

あっせん申請受理件数    　　　　 151 件   （    185 件       81．6％） 

併せて、あっせんの実施状況も公表されましたが、平成 23 年度上半期にあっせんを終了した事案は 138 件で、このうち、

① 合意が成立したもの  55 件 

② 申請が取下げられたもの  2 件 

③ その他  81 件 

となっています。

なお、③の「その他」の 81 件は、被申請人が手続きに参加しなかったため、あっせんが開始されなかったものが大半を占めています。

詳細は埼玉労働局のサイトでご確認ください。

埼玉就業規則サポートのサイトです。

よろしければお立ち寄りください。