先日、日本法令が主催する「労使トラブル和解のテクニック」というセミナーを受講してきました。　このセミナー、最近の職場トラブルの増加を反映してか、1回目が募集・即満席となったために追加の日程を組んだものでした。

講師は、
経営者側で活躍する弁護士です。

その経験から、
和解の意義や性格、
メリット・デメリット、
各種手続における和解のポイントなどを説明と、
トラブル別の和解条項の作成方法も解説してくれました。

私は、労使トラブルの多くは、
和解による解決がベストだと考えています。

一般的な和解のイメージは、
当事者双方がお互いに歩み寄り、
話合いにより円満に解決するというものです。

しかし、実際には、
クライアントの面子が立つようにしたり、
他の従業員へ説明ができるようにしたりと、
考えなければならないことは多くあります。

そして、和解条項にも工夫が必要です。

例えば、
請求法規事項や清算事項、守秘義務事項などを
和解条項に盛り込まなければなりません。

それでも、
裁判のように「勝った。負けた。」ではなく、
お互いが納得した解決となることから、
メリットは多くあります。

もちろん、
和解での解決がすべてではなく、
和解が馴染まないトラブルもありますので、
その見極めも重要となります。