過剰なノルマや上司からの厳しい叱責など、職場のストレスによりうつ病などを発症し、

労災を申請する人は年々増加し、昨年度、労災を申請した人は過去最多の１１８１人と、

１０年前のおよそ６倍に上っています。

 

しかし、従業員がうつ病などにかかるのを防いだり重症化を食い止めるため何らかの対策をとっていたのは、

去年の時点で調査した企業の半数にとどまっていて、企業のメンタルヘルス対策が課題となっています。

 

これを受けて、厚生労働省では、法律の改正を検討するための審議会が開きまた。

 

改正案では、企業に、

①　事業者はメンタルヘルス対策を義務づけ

②　すべての従業員に、医師や保健師が行うストレスに関する検査を受診させること

③　希望する従業員に対して専門の医師の診察を受けさせること

④　医師の助言を受けたうえで勤務時間の短縮や部署を変えるなどの改善策を取ること

などを求めています。

 

厚生労働省は、今の臨時国会に労働安全衛生法の改正案を提出し、

早ければ来年の秋から実施したいとしています。

 

今後の注目点は、この改正案がすべての企業に適用されるようになるのか、

一定の企業規模に対しては猶予措置があるのかも見ていくことになりそうです。

 

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