またもや、ショッキングなニュースが飛び込んできました。

 

それは、大和ハウス工業が過去２年間分のサービス残業代を支払ったというのものです。

その額、３２億円。。。

 

今年１月に、わらべやが１３億８千万円の支払いをしたときも驚きましたが、

今回は、その額を大きく上回っています。

 

事の発端は、大和ハウス工業を管轄する大阪の天満労働基準監督署の是正勧告です。

 

是正勧告を受けた大和ハウスでは、社内調査を実施しました。

 

その結果、グループ３２社のうち１６社で未払が発生し、

全社員の約４割にあたる９３８７人が、計３２億６１４万円の残業代を受け取っていないことがわかったそうです。

 

未払い分については、４月の通常賃金に合わせて支払ったそうですが、

一人あたりの月額は平均１万４千円。

 

この２年間分ですから、約３３万円となります。

 

大和ハウス工業ほどの企業なら一時金として支払うことも可能だったのでしょうが、

中小企業の場合は、どうなるでしょう？

 

仮に、３３万円の支払いが必要な従業員が、１０人いれば３３０万円。

２０人いれば６６０万円となってしまいます。

 

通常、１年間の経費は決まっているでしょうから、

一時金でこれだけの出費となると企業の存続にもかかわる事態ではないでしょうか？

 

そして、大企業でこのような事件が起こるとニュースとして流れてしまうという問題もあります。

 

残業代の未払があると指摘された場合は、その時点で勝負はついています。

 

つまり、企業としては、監督署の調査が入っても大丈夫なように日ごろの管理をしておくことが重要です。

 

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