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過労死の企業名公表を命じる判決

職場のハラスメント
  過労死などで社員が労災認定を受けた企業名を情報公開しないとした大阪労働局の決定の適否が争われた訴訟の判決で大阪地裁は今月10日、「公開しても社員のプライバシーや、企業の信用を傷つける恐れはなく、不開示は違法」と判断し、労働局の決定を取消しました。   訴えたのは「全国過労死を考える会」の代表の京都市在住の女性で、厚生労働省が時間外労働な…

労働基準関係情報メール窓口開設

就業規則
厚生労働省では、労働基準監督署の開庁時間中に電話や来署による相談ができない人のために メールによる情報提供窓口を開設すると発表しました。   寄せられたメール情報は、事業場を管轄する監督署へ「情報提供」することとなりますが、 必ず記載すべき情報を記載しない場合は「情報提供」しないようです。   必ず記載すべき情報とは、 …

派遣の中途解約裁判

労務トラブル対策
三菱電機(東京)の名古屋製作所で約8か月~6年10か月間働き、契約期間中に解雇された元派遣社員の36~45歳の男女3人が、同社と実質的な雇用関係があったとして、同社と派遣会社を相手取り、正社員としての地位確認と約1800万円の損害賠償を求める訴訟の判決が2日、名古屋地裁であった。  田近年則裁判長は「派遣契約を突然、中途解約しており身勝手だ」な…

JFEスチール下請会社 解雇撤回裁判

労務トラブル対策
鉄鋼大手JFEスチールの東日本製鉄所京浜地区(川崎市)内で働いていた同社の下請け会社共和物産(東京)の契約社員4人が、解雇されたのは不当として地位確認などを求めた訴訟は1日、共和物産が解雇を撤回し、未払い賃金約2900万円を支うことなどで、横浜地裁川崎支部(福島節男裁判長)で和解が成立した。 原告側の穂積匡史弁護士は「全国で50以上の非正規社員切りの裁判が行われているが、…

24時間電源ONで労災認定

労務トラブル対策
携帯電話機メーカーの日本法人ノキア・ジャパンの大阪事務所長で、 2005年にくも膜下出血で死亡した男性の妻が労災認定を求めた訴訟で、大阪地裁は10月26日、 「24時間、携帯の電源をオンにする勤務体制を求められていた」などとして過労死と認め、 遺族補償年金などの不支給とした国の処分を取り消しました。   裁判長は、男性の死亡前1~6カ月の…

メンタルヘルス対策義務化の流れ

職場のメンタルヘルス
過剰なノルマや上司からの厳しい叱責など、職場のストレスによりうつ病などを発症し、 労災を申請する人は年々増加し、昨年度、労災を申請した人は過去最多の1181人と、 10年前のおよそ6倍に上っています。   しかし、従業員がうつ病などにかかるのを防いだり重症化を食い止めるため何らかの対策をとっていたのは、 去年の時点で調査した企業の半数にと…

始末書の提出命令

労務トラブル対策
業務上のちょっとした失敗に対し、始末書の提出を求めるケースは多いと思います。 始末書には、 業務命令に基づくもの、 管理監督権に基づくもの、 懲戒処分として就業規則の制裁に当たるもの に大別され、気楽に提出命令を出すのは、業務や監督権によるものです。 懲戒処分となると諭旨解雇や懲戒解雇よりも軽い処分を行う際に付随的に提出させるのが一般的です。 提出命令を拒…

「継続雇用基準」撤廃へ

就業規則
今日は午後から特定社労士関係の研修で東京会館まで行ってきます。 1年に1回の研修&試験ですので受講者の方は真剣です。 私たちもGリーダーを任された以上、全員に合格してもらうつもりで役目を果たします。 話し合は変わりますが、 平成18年4月から定年制度のある会社でも65歳以後の継続雇用が義務付けられています。 一般的には、定年でいったん退職扱いにして、 …

「猛暑への配慮ない」と過労自殺訴訟

労務トラブル対策
自動販売機に清涼飲料水を補充する仕事をしていた男性が、入社4か月後の平成20年8月に過労自殺したのは、繁忙期の猛暑にかかる負担への配慮がなかったためとして、男性の両親が勤務先(大阪市住之江区)の運送会社に対し、約8280万円の損害賠償を求める訴えを起こすことが判明しました。 男性は1日15台前後の自販機の巡回をノルマとして、 ほかに、自販機の故障や客からの苦情対応、出発…

社労士試験の出題ミス

その他のNEWS
先日(8月28日)に行われた社労士試験で出題ミスがあったようです。 ミスがあったのは労災保険法に関する選択式試験科目。 実は、今年の試験では試験前にもミスが判明した問題があって、 当日正誤表を配布していたのですが、今回判明したのはこれとは別の部分。 5つの選択肢のうち1つが正答となるはずが、 正当となる選択肢が2つあったというものです。 そう…